メリット

デメリット

借地人（ユーザー）

・借地する際の一時金が普通借地権より安くなる。
・地主の承諾を得れば、借地権を転売・転貸できる。
・建築物は、一戸建・マンション・アパートその他すべてが対象となる。
・地主と合意すれば途中解約もできる。
・期間が60年間なので、本格的な建築物を建てることができる。
・借地人が死亡しても、その相続人が残存期間の借地権を相続によって得る。

・契約更新ができない。（地主と合意すれば新規契約できる。）
・建物を再建しても借地期間の延長はできない。（地主と合意すれば新規契約できる。）
・建物買取請求権がないため取り壊し費用が発生し、期間満了すれば、更地で返還しなければならない。
・地代は3年毎に変更される。（固定資産税上昇分×消費者物価指数）

土地所有者

・一時金（保証金・権利金）を収受することができる。
・契約期間中安定した地代収入が得られる。
・地代は3年に一度更新する。
・保証金を金融資産や事業用に使用しても課税されない。
・更地を住宅地にすれば、固定資産財の負担が激減する。
・契約の更新がないので、期間終了後は更地で返還される。
・区画ごとに分割しておけば遺産分割がしやすい。